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【中小企業班】新政権の中小企業政策の巻!!!【中小企業淘汰論】


こんばんは!K7のかずあきです!!

皆さんは最近秋を感じているでしょうか!
僕の住む地域は最近めっきりと寒くなり、夜中に窓を開けることが少なくなりました。

そしてなんといっても食欲の秋!こないだは一日に5件もはしごして1人グルメ旅をしてきたのですが、なぜか体重が変わらず自分の体の構造にびっくりしました、、、どうなってんねん、、、


ってなわけで今回のテーマですが、「新政権の中小企業への動向」を扱ってみたいと思います!

戦後最長の在任期間を経た安倍政権から菅義偉(すがよしひで)新政権に世代交代したわけですが、中小企業への政策はどのような部分で変わってくるのでしょうか?




1、最低賃金の引き上げを軸とした中小企業政策


まずは記事の抜粋から菅新政権の動向を確認したいと思います。

” 菅義偉(すがよしひで)政権の中小企業政策に注目が集まっている。首相は最低賃金(最賃)の引き上げを持論としており・・・首相は消費の拡大や企業全体の生産性向上を目指しているとみられるが、大幅な引き上げによる人件費の増大は、新型コロナウイルスで打撃を受けた経営基盤の弱い中小企業の淘汰(とうた)につながりかねない。


首相は地方経済の活性化にも最賃の大幅な引き上げが有効とみている。政府の成長戦略には今年度中に、「中小企業の生産性向上に向けた事業統合、再編を促すために予算・税制などを含めた総合的な支援策を示す」と明記されており、首相の問題意識を反映した中小企業政策の検討が今後、本格化しそうだ。”


このように消費の拡大や企業全体の生産性の向上を見据えながら、最低賃金の引き上げを軸に中小企業政策の舵を切っていこうという動向が見えます。

またそれに伴い、コロナで打撃を受けた中小企業は人件費の増大によって経営基盤に大きな影響を受けるだろうとされています。






2、菅首相とデービッドアトキンソン

このような政策を打ち出す背景として以前から中小企業班のブログでも取り上げてきた「中小企業淘汰論」でおなじみのデービッドアトキンソンさんとの関わりが挙げられています。


”菅官房長官の中小企業再編案は、小西美術工芸社社長であるデービッド・アトキンソン氏の主張に極めて近いと指摘されている。

 アトキンソン氏は、著書やインタビューなどで、日本の中小企業の問題点を、品質は高いが価格設定が低く、収益性が低いために、社内留保金も少なく、コロナ禍のような非常事態が起こるとすぐに経営が行き詰まると指摘し、さらにリモートワークなどを見ても、中小企業では導入が非常に遅れていることも問題視している。”


上記の記事は新政権が発足する前の内容のものですが、実際に菅首相がアトキンソンさんの意見を取り入れて発言していることが分かります。

また、アトキンソンさんは中小企業の統合・再編を促すため、最低賃金を毎年5%ずつ引き上げるべきだと強く主張し続けてきましたが、菅首相も、安倍政権が4年連続で最低賃金を3%以上上昇させた事例を踏まえて「5%程度の引き上げ」に意欲的である発言しています。





以上のネット記事を読んでいると日本の中小企業政策も生産性向上に向けて変化を加えていることが分かりました。

ただ、アトキンソンさんの意向が少なからず汲み取られているのが個人的には意外でした。また、賃上げをベースとした生産性の向上がどこまで今後の中小企業へ影響していくのか期待が寄せられます。


人件費等を考えるとやはり再編・事業統合を行わざるを得ず、結果的に企業規模が大きくなっていくのかもしれませんがそれに伴う消費の加速によってどのように経済が変化していくのかも個人的には気になりました!

また中小企業政策を進めていく中で中小企業基本法の「中小企業の定義の曖昧さ」にも指摘が入っているようで、今後はその定義の部分の情報にも触れながら動向を追っていきたいと思います~!


K7 紙谷和明



参考にさせて頂いたサイト

新政権、最低賃金の大幅上げで中小企業に「荒療治」も(https://www.sankeibiz.jp/business/news/200925/bsc2009252049010-n1.htm)

中小企業の3割が淘汰される? ~ 菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く(https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200914-00198171/)







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