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【中小企業班】ブラック企業“24時間の企業人”

こんばんは!K9のまりあです!


今日はピアノの発表会へ行ってきました!といってもコロナ対策のため、とてもとてもビックリするくらい規模縮小されていましたが、、

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発表会!というとこのようなホールで弾くことがほとんどだったので、とても斬新でした()

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3歳の頃からピアノを続けていたのですが、今日でピアノは終わりにしました!ずっと習い続けてきたので辞めるショックはとても大きいですが、このタイミングで辞めると決めたのはゼミ活動を頑張りたいからです!ピアノを辞めたことを後悔しないくらい全力でゼミ頑張ります!!\(^o^)/

 

 

さて。先日の中小企業班の健康経営についてのブログを読んだとき、何となくブラック企業を思い出したので、今日はその話をしたいと思います。


2001年クリスマスの日に過労自殺をした高橋まつりさんを皆さんはご存じですか?

高橋さんは東大を卒業し、同年4月に電通に入社されました。しかし、入社後は人数不足と業務の増加に苦しんでいて、これがどんどん悪化し最終的に高橋さんを自殺まで追い込みました。



このような企業を聞くと「ブラック企業」が頭に思い浮かぶかもしれません。
ブラック企業とは、「新興産業において、若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々と離職に追い込む成長大企業」と言われています。



しかし、この定義を用いるならば、電通は以下の点からブラック企業とは言えません。


・電通が所属する産業は「新興産業」ではない。
・電通は「若者を大量に採用し、過重労働・違法労働によって使い潰し、次々にと離職の追い込む」会社ではない。(離職率だけを見ると電通はブラック企業と正反対)
・成長大企業でない

 


そのため、この定義に従えば電通を代表とするこのような企業はブラック企業とは別のカテゴリーとして考える必要があります。過労死・過労自殺を生み出す理論もブラック企業とは異なっています。よって、このような会社はホワイト企業に分類されることになります。

しかし、過労死を生み出すようなブラックな側面も併せて持っています。そうした会社はブラックな側面とホワイトな側面を同時に併せ持った「ブラック・アンド・ホワイト企業」と呼ばれています(゚д゚)

 
少し話が脱線してしまいましたが、、


 


では、なぜ日本にブラック企業ができてしまったのでしょうか。今回は主に労働時間の観点から考えます。


アメリカ人の日本史家トマト・スミスは、戦前の日本の労働者が持っていた労働時間観念について重要な指摘をしています。その三点を簡単にまとめると、


1労働者が労働時間短縮に興味がない
2経営者が労働者を自由に使うことができると思っている
3労働者による集団的な時間管理が低下している


このようになります。今回は2の指摘について詳しく話します。
 



そもそも戦前の官吏には「労働時間」という概念すらありませんでした。忙しければ仕事が終わるまで働くというのが当たり前の環境でした。しかし、この考えは戦後にも引きずり、戦後も労働環境は良くなりませんでした。



では、なぜこのような考えが生まれたのでしょうか。


戦前の官吏(執任官、奏任官、判任官)は、天皇とその政府に対して忠実無定量の服務義務を負っていました。すなわち24時間365日の服務義務ということですね。


一応、官吏には執務時間が定められていましたが、「無定量の服務義務」のため私的な時間がありません。今は、労働時間が終われば私的な時間という感じですが、このように官吏の執務時間が今日の労働時間と異なった概念を持っているのは「恩給制度」が存在していたからと考えられます。恩給制度は複雑で歴史的にも色々変遷していますが1923年の恩給法を例に挙げると、15年在職した際、退職時に恩給が支給され、15年目以降は在職年数が増えるごとに支給額も増えていく というものです。



このことから分かるように、官吏は執務時間の代償として俸給を受けていたわけではありません。そのため、「労働時間の代償として賃金を受け取る」という概念がありませんでした。
このことが「労働時間」という概念を失くし、現在の労働時間問題につながっているのです。



現在は、
社員は、官吏と同じような時間感覚をもっていて、会社の時間と個人の時間を分けて考えることはなく、全てが会社の時間であるという考えを受け入れています。


一方労働者は賃金を代償として受け取る労働時間という概念はありましたが、労働者の労働時間は極めて長くこの労働時間を制限しようという運動はありませんでした。


したがって会社は、社員についても労働者についても時間全てを会社のために利用できると思っていました。



この考えが進んで、今では24時間の企業人」という考え方も出てきています会社側は労働者に家でも仕事をすることを要求します。現在はネットが普及しているため余計このようなことが簡単にできてしまいます。また、直接仕事に関わらない、宴会の幹事の仕事や役員の仕事なども与えます。


とても大まかに言えば、労働時間は会社にいる時間と考えられるため、法律で労働時間を制限したそしてもこのようなことが簡単にできてしまうのです。更に会社は労働者の時間を全て会社の時間と考えてしまうと、当たり前のようにこのことを利用します。まさに24時間の企業人ですね、、、



最後までお読みいただきありがとうございました!




参考文献

「ブラック企業論への疑問」 野村正寛


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Kurita Seminar

Author:Kurita Seminar
関西学院大学栗田ゼミです。私たちの栗田ゼミの活動は、国内から海外まで幅広く行っています。海外では、アフリカへの貧困調査のためマダガスカル・セネガルに渡航したり、国内では、農業・観光・教育・中小企業などの社会問題に対しての活動を行っています。ゼミ生の日常もたくさん載せていくので是非ご覧ください!

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