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【中小企業班】中小企業向けの支援制度の数々 ⑤経営環境の整備

皆さんこんばんは!
中小企業班のトミーこと冨田です😊

今日も皆さまお馴染みの
トミーの「中小企業向け支援制度」講座ぁぁぁぁぁぁぁーーーーー!!!!!!!

をやっていきたいんですけども、
本日も内容がてんこ盛りですので、
前置きはShortにしておきます!!!

初めてご覧いただく方に説明しますと、
私は毎週木曜がブログ担当なのですが、ここ2ヶ月くらいは
連載で「中小企業向け支援制度」をひとつひとつ紹介しております!
これまで、①経営相談窓口の設置、②資金繰り支援、③給付金、④設備投資・販路開拓支援の順に
政府や地方公共団体、行政法人が主体となって実施されている中小企業向けの支援制度について紹介してきました。

今回は⑤経営環境の整備です。
言葉だけだとパッとしないかもしれません。
というのもいつも参考にしているパンフレットをご覧いただければわかると思いますが、
「経営環境の整備」という項目で掲載のある支援制度は、現時点で23個あります!!!
またその支援内容の分野も多岐にわたるため、一言でまとめるのが難しいんです。

私なりにざっくりまとめると、
これまでのように政府側が直接的に企業に支援するというよりは、
都道府県・金融機関などに対して政府が直接的に働きかけ、それら他機関が中小企業を支援することを促進させるような支援が主な内容になっています。

つまり中小企業の経営に関わる親企業、融資先の銀行、資源供給元、都道府県などに対して直接的に政府が働きかけるような体系になっているわけです。
しかし、中には企業の雇用について、例えば以前からあった雇用調整助成金や休暇取得支援の特別措置なども含めて紹介されているので、一概に政府が企業に直接的に関与していないとは言い切れません。

先ほどもお伝えしたように、この項目だけで23個の支援制度がありますので、
今回のブログではその概要と大まかな内容について紹介できればと思います。

まず⑤経営環境の整備についての支援としては、主に

下請取引
経営資源引継ぎ・事業再編
資本性資金供給・資本増強支援
事業継続力の強化
雇用関連
テレワーク
海外関連
家賃関連
自治体と連携した支援

の9つに大分されています。
これら全て紹介していますとキリがありませんので😅
下請取引とその他個人的に取り上げたいと思ったことについて紹介します。

下請取引について政府側は、中小企業や個人事業者と取引を行う親会社や発注事業者に対し、取引上の「適正な配慮」をするよう業界団体を通じて要請するということを実施しています。
その内容として、既存の中小企業・個人事業者との取引をやめないこと、取引や契約に変更が生じる場合は書面等により明確化することなどが含まれます。
中小企業がその規模やコロナによる影響のために背負うリスクやダメージに対し、経営面においてさらなるダメージを受けないように企業を守るための支援だと言えます。

さらに、同パンフレットではあらゆる支援制度の申請をオンライン化する準備を進めている、もしくはオンライン化されているということが載っていました。これまで申請は郵送での受付があったのですが、より手軽かつ迅速に対応できるよう、申請のオンライン化を進めているそうです。
これまでも部分的にオンラインで申請を受け付けていましたが、その適用範囲が拡充されたようです。


少し駆け足にはなりましたが、いかがだったでしょうか。
確かに、企業の経営の中核を成す取引や親会社との関係、雇用について上記のような支援は必要だなと思いました。
ただこれがどこまで法的拘束力のあるもので、実際に効果があるのかについてはまだ不明瞭なところがあります。
私自身、もう少しResearchしてまた次回にでもより詳しく紹介できればと思います☺️

以上、トミーでした!!
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