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【中小企業班】政府や地方公共団体が取り組む中小企業への支援の数々 ②資金繰り-1

皆さんこんにちは!こんばんは!
中小企業班のトミーこと冨田です!
はい、また私です。

今回は1週間少し前にブログで紹介した、
現在の政府や地方公共団体による中小企業向けの支援制度
について、今回は②資金繰りについて詳しくご説明できればと思います。

ニュースでよく中小企業向けの持続化給付金が取り上げられていますが、
新型コロナをきっかけに他にも多くの支援制度が整備されました。
前回は経営相談窓口について紹介しましたが、
今回は資金繰り、すなわち融資などについて紹介できればと思います。
今回参照したPDFを添付いたします→パンフレット
なお、新型コロナウィルス蔓延に関係なく、以前からある支援制度もありますが、
今回は新型コロナウィルスがきっかけで開始された支援制度や規制の緩和などについて重点的に
ご紹介できれば思います。
またご紹介したい内容がたくさんあるので、今回は政府系金融機関による融資制度について紹介します。

(1)日本政策金融金庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
信用力や担保に依らず一律金利で、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施する制度です。据置期間は5年間となっています。
融資限度額と利下げ限度額の引き上げを7月上旬より実施しているそうです。
融資限度額や金利は中小企業と個人経営者などの小規模経営者とでは異なります。
融資限度額はこの制度を期に、
中小企業は3億円→6億円
小規模事業者は6000万円→8000万円
まで拡充されました。
その使い道は運転資金と設備資金に限定されており、貸付期間はそれぞれ15年以内、20年以内と設定されています。そのうち据置期間(利息のみの支払い機関)は5年以内と設定されています。
なお金利引き下げについては、最初の3年間までは基準金利から0.9%引き下げになり
中小企業が1.11%→0.21%
小規模事業者が1.36%→0.46%
まで引き下げられます。
なおこの利下げの限度額は中小企業が1億円から2億円に、小規模事業者が3000万円から4000万円まで拡充されました。

(2)日本政策金融公庫及び沖縄公庫による新型コロナウイルス対策マル経融資
「マル経融資」とは、「小規模事業者経営改善資金融資」と呼ばれる商工会などによる経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度です。
今回のコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、その融資の金利が(2)同様に0.9%引き下げられることになりました。資金の使い道も(1)同様に運転資金と設備資金に限定されており、据置期間はそれおぞれ3年以内、4年以内まで延長されています。

(3)商工組合中央金庫による危機対応融資
商工組合中央金庫が信用力や担保に依らず、一律金利で融資を行う制度です。これも上記2つ同様に金利が融資後3年間まで0.9%引き下げられ、据置期間は最長で5年間まで延長されました。

(4)特別利子補給制度
上記3つの融資における利子を実質無利子にできる制度ですが、その限度額が定められています。中小企業への融資と(3)による融資においては、限度額は1億円から2億円、小規模事業者が3000万円から4000万円まで拡充されました。

以上の4つが政府系金融機関による融資制度の概要です。
個人的には給付金意外にコロナ以前以後関係なく、支援制度が充実している印象を受けました。
それぞれの限度額や期間において制約はあるものの、一時的なショックの緩和、また企業の持続化に向け支援として、多様で多面的な支援が可能になっている印象を持ちました。

皆様はどのように感じられたでしょうか。
でもまだまだ支援制度はありますヨォーーー☺️
次回は給付金について紹介します。

以上、トミーでした!
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