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【中小企業班】コロナ禍における持続化給付金の対象拡大について!


みなさんこんばんわ!K7のかずあきです!

最近、僕はスマホをIphone SEに変えてQOLがかなり上がっているんですが、

画面を左にスクロールするとデフォルトでニュース記事が更新されるなんとも便利な

機能が付いていることを知ってからは毎朝確認するようにしています。

(Iphoneユーザーはあるあるだったりする、、、?)


そこで今朝そのニュースの一覧を見ていると、タイトルにもあるように

持続化給付金の対象が拡大」という記事を見つけました!


きっと中小企業にとっては朗報なんだろうと思いつつもあまり概要について詳しく知らなかったので、

今回は持続化給付金の対象拡大について、今までと変わったところを紹介していこうと思います!!!




1、持続化給付金について


まず、持続化給付金ってなんぞやっ!って話なんですが、

持続化給付金とは新型コロナウイルス感染症の拡大に伴った影響によって

大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え再起の糧となる、

事業全般に広く使える給付金の支給のことです!


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(経済産業省 持続化給付金の申請と給付について より参照)

また、古川(2020)によると、

”令和2年度第1次補正予算事業として5月1日から開始された持続化給付金事業(予算規模:2兆3,176億円)は、

経済産業省によれば、6月22日までに約165万件(総額:約2兆2,000億円)への給付が完了しています。

165万件といえば、個人事業者を含むわが国中小・小規模事業者357.8万者(2018年11月30日中小企業庁公表値)の半数近くが恩恵を受けていることになります。



持続化給付金事業では、基本的な給付対象を「中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、

フリーランスを含む個⼈事業者、その他各種法⼈等で、新型コロナウイルス感染症の影響により

売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している者」としています。”


とされており、個人的な感想としては申請していない残り半数の事業主さんは、

申請要件に引っかかっていないから申請していないのか、はたまた申請の仕方が分からないからなのか

といった不透明な部分が少し気になりました。




2、持続化給付金の対象拡大に関連する変更点について

”第2次補正予算の成立を受け、6月29日から、上記に加え以下のとおり支援対象が拡大されることになりました。

①主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業主
②2020年1月~3月の間に創業した事業者

どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。”




これらの点が新たな変更点となっています!

これはどのような意図があって変更されているのかというと、

まず①に関してはフリーランスで働かれている人々に対する救済処置として行われた緩和策です。

というのも、確定申告の際に、主たる収入を「事業所得」ではなく「雑所得」や「給与所得」として

申請していないために、対象要件を満たせなかったといったケースが発生したことがきっかけのようです。


問題が起こったバックグラウンドとして、

「雑所得」に関しては、基本的には本業を「事業所得」として申告し、

副業については「雑所得」として申告するのが一般的のようですが、副業が本業になってしまったケースでも

前年通り「雑所得」として確定申告してしまったりしているケースがあるようです。


今まではサラリーマンとして働いていたけど、突然ライターとしての才能が開花して、

副業としてやっていたライターが本業になっちゃった。

みたいなケースは「雑所得」がメインの収入になってしまう事例の一つです。



そして②に関しては、

この対象拡大で「4月1日以降に創業した事業者は対象にならないのか」と思われる方は少なくないと思います。

しかし、「法人は資本金1円から設立できる」「個人事業者は開業届を提出すれば開業できる」という現行の法制度の下では、「持続化給付金の給付を狙って開業届を提出する」「持続化給付金の給付を狙って法人を設立する」という悪質な不正受給を狙った創業を排除することができないため、コロナ禍が本格化する3月までの創業に絞るしかなかったものと思われます。

「2020年1月~3月の間に創業した事業者」に対象が拡大されたことは、創業間もない時期にコロナ禍の影響を受けた事業者にとって朗報であることは間違いありません


といった悪質な不正受給対策を考慮して支給要件を満たせなかった事業主に対する緩和策のようです。






今回はかなり長くなってしまったんですが、「悪質な不正受給者対策」に関する内容に

すごく関心を抱きながら読んでいました。



先日、いつもお世話になっている中小企業の方々にインタビューを行った際にも、

「どんなに制度を厳しくしたとしても、悪い奴は必ず出てくる」

とおっしゃっていたように、悪質な不正受給者対策のために申請要件を厳しくすることが、

結果的に支給までのスピードを遅らせてしまっているというジレンマを感じる記事でした。




↓本日参考にさせて頂いた記事です!!!
古川忠彦(2020)「持続化給付金の対象拡大」J-Net21


文責 K7 紙谷和明




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Kurita Seminar

Author:Kurita Seminar
関西学院大学栗田ゼミです。私たちの栗田ゼミの活動は、国内から海外まで幅広く行っています。海外では、アフリカへの貧困調査のためマダガスカル・セネガルに渡航したり、国内では、農業・観光・教育・中小企業などの社会問題に対しての活動を行っています。ゼミ生の日常もたくさん載せていくので是非ご覧ください!

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