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【中小企業班】JICA(国際協力機構)と中小企業

皆さんこんにちは!

栗田ゼミ7期生 中小企業班所属のトミーこと冨田です(^_^)


木曜日にブログを書くつもりだったのですが。あぁぁぁぁぁー😭

てなわけで、本日も前回同様中小企業関連ニュースについて紹介したいと思います!!

国際協力機構と中小企業基盤整備機構が業務連携に関する覚書を締結


本日はこちらのニュースについて紹介したいと思います。
執筆時のおよそ10分前に配信されたホヤホヤのニュースです😎

本日6/19、独立行政法人国際協力機構(以下JICA)と独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下中小機構)が、国内中小企業の海外展開支援と開発途上国での民間連携及び産業復興分野の協力などについて合意に至り、覚書を締結した、という内容です。


まずJICAを皆さんご存知でしょうか?
JICAは政府開発援助(ODA)の実施機関であり、開発途上国へ国際協力を行う独立行政法人です。
「青年海外協力隊」などの取り組みをされている機関です。
国際協力活動として、現地で様々なプロジェクトを実施したり、現地調査を行ったりしています。

では、中小機構は皆さんご存知でしょうか?
私は初めて知りました。
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、創業から成熟期までそれぞれの時期にあわせて様々な支援を提供している、独立行政法人です。
地域の自治体や支援機関、また他の政府系機関と連携し、中小企業向けの支援を実施しています。
ですので、もしかしたら中小企業の方々が直接的に中小機構と関わるというよりは、地域の機関を通じて接する機会の方が多いかもしれません。

この双方の機関が連携することにより、各々が培ってきた知見・経験、ネットワークを組み合わせ、
中小企業の海外展開促進並びに開発途上国の経済・社会問題の解決、さらに国内の地域活性化に貢献したいと考えているそうです。
より具体的には、JICAによる開発途上国ビジネス調査や実証活動、中小機構による経営相談、国際化支援アドバイス、ビジネスマッチング支援などを連携して行うこと、企業向けの海外展開セミナーの共同開催などが挙げられます。

JETRO(日本貿易復興機構)などでも同様に、海外の現地調査を実施している機関があるかと思いますが、より国際協力の視点で海外展開を考えたい企業、途上国に進出したい企業にとって、とても有益な知見が得られるようになるかもしれませんね。

昨今、コンプライアンスが非常に重視されるようになったと思います。
単に利益を出すだけでなく、社会貢献の要素を含むことが期待されるようになってきました。
だからこそ、海外展開を考えるときに、
人件費を抑えられる、土地代・税金などが安価、文化的な壁が薄いなどに加えて、
現地の社会問題を解消する取り組みであったり、現地の人にも大きな利益をもたらすようなことを考慮していく必要があると思います。
今回の双方の連携は、この社会的な背景があることも理由のひとつなのではないかと私は解釈しました。

では本日はここまで!
以上トミーでした!

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Author:Kurita Seminar
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