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【中小企業班】緊急非常事態宣言解除時点での政府の助成金補助について


こんにちは!K7のかずあきです!

 

はやいものでもう5月の下旬ですね。

 

外の気温も夏の近づきを感じさせるような暑さになってきましたが、

 

皆さんはいかがお過ごしでしょうか。

 

僕は相変わらず自宅での自粛生活にいそしんで粛々と自体が収まるのを待っております!

 

 

さて今回は各都道府県に発令されていた緊急事態宣言が続々と解除されてきたということで、

 

現在の中小企業への政府の補填やコロナショックの影響について簡単に情報を共有させて頂こうかなと思います!

 

 

まずは政府の対応から!

 

少し前ぐらいに国民全員に対する10万円給付の話が出ましたが、

 

中小企業に対しても持続化給付金という形で政府からのサポートが行われているそうです。

 

 

”持続化給付金とは、コロナウイルスにより影響を受けた事業担当者に、事業継続の支えとして支給されるお金のことです。中小法人は200万円、個人事業者は100万円の支給を受けることができます。

 

ただし、すべての中小企業や個人事業者がこの支援を受けられる訳ではありません。

条件として、「2019年度から売上があり今後も営業をする意思のある会社で、前年同月比で売上が50%以上減った事業者」のみが該当します。”

 

“いろはに投資「新型コロナウイルスが日本経済に与える影響は?」より引用”(https://www.bridge-salon.jp/toushi/corona-impact/

 

 



また、雇用調整助成金というサポートも実施されているようですが、

 

「従業員を休ませた会社が、平均賃金の60%以上の休業手当を払った場合、政府が一定割合の助成を行う」

 

という内容のもので、この場合一日の給料補填額が8330円までしか保証されません。

 

なので給料の差額は企業が負担しなくてはいけないという側面があります。

 

 

また助成の申請を受けてから実際に中小企業のもとに振り込まれるまで二か月はかかってしまっている現状があり、当分の間の資金繰りが企業にとっての課題になっているそうです。

 

 

実際に知人などの話を聞くと周りのお店が閉店してしまうといったことも聞くので、

 

いかに資金面でのサポートの迅速性を上げていけるのかが直近の課題であると感じます。

 

 

K7 紙谷和明

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