FC2ブログ

記事一覧

コロナ禍で中小企業ができる対策

みなさんこんにちは K7のこうきです!

自粛期間の延長が発表され、みんなと遊んだり、勉強したりするのはまだ先になりそうですね。自粛しないやつは悪だという思考だけが働き、自粛警察などという少し行き過ぎた正義感(?)を持った行動もあるそうですね。どんな状況であっても常に冷静な判断を心がけて生活していきましょうね。

さて、自粛延長が発表され様々な文句があることでしょう。私も早く外に出たいですし遊びに行きたいです。しかし、一番大変な思いをしているのは、コロナショックをまともに受けている企業の方です。中でも大企業と比べ資金力が劣る中小企業に影響が及んでいます。本記事ではコロナ禍で中小企業が取れる対策についてまとめましたのでぜひご覧ください。
本記事は以下のURL先の記事を参考にさせていただきました。
https://www.fnn.jp/articles/-/37322

以下、表題の件ですが、比較的記憶に新しいリーマンショックは、金融業界を発端としているため、金融や不動産などを直撃しました。しかし、コロナショックは消費者に最も近い飲食業、小売業、観光業などの中小企業に襲いかかっています。4月22日時点、コロナ関係で倒産した企業は81社と発表されています。この状況が続けば倒産企業数はどんどん増えていくでしょう。

その中で、中小企業経営者がしなければならないことは以下の3つと言われています。
①社長自身が心を落ち着かせること
②コロナ資金に関する融資をどのくらい受けるかを考えること
③売上高の落ち込みをどのように回復するのか構想を頭に描くこと。


①については社員の方達が過度な不安に陥らないよう、経営者のかたがまずは落ち着いて状況を把握することが重要だそうです。手元資金を確認し、これでこの先どのくらい生きることができるのかを考えることが求められます。

②と③に関してですが、新型コロナで売り上げが減少した中小企業には緊急支援政策が案内されています。しかし内容や手続きが複雑で具体的な方法が分からない経営者の方も多いそうです。中小企業対象の制度融資は以下のものがあります。

1.取引金融機関から融資を受ける場合
信用保証協会の保証が必要。まずは会社の所在する市区町村にてセーフティーネット認定申請書を取得し、保証付き融資の申し込みをする。幅広い業務で影響がある地域で、売上高が前年同月比で-20%以上の減少の場合、保証協会が借入債務の100%を保証する。また、売上高が-5%であれば80%など、影響度合いによって変わってくる。この信用保証協会からの保証を得て、取引金融機関から融資を受けることができる。また、保証料や利子の減免措置もある。

2.日本政策金融金庫から融資を受ける場合
  「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の制度融資がある。売上高が20%以上減少していれば、当初3年間利子なし。

3.商工組合中央金庫から融資を受ける場合
  「危機対応融資」の制度融資が最近できた。融資要件は政策金融公庫とほぼ同様

<人材を失わないためにできること>
目先の売り上げが減少したからといって、スタッフを解雇することは会社の復活を考えると大切な人財を失うようなものです。会社なり、店をある期間でも休業せざるを得ないと判断した場合には、「雇用調整助成金」を活用するのがよい。この助成金は、緊急対応期間中(4/1~6/30)は申請書類・手続きも以前より簡素化された。また、雇用保険被保険者でなくても適用されるので活用範囲は広がっている。資金繰りが難しくなると、削減しやすい人件費をカットしてしまいがちですが、人材を失ってしまえば、アフターコロナの時、会社を復活に向かわせられる力はありません。

<最後に>
これまでコロナ禍で中小企業ができる対策ということで記事を書いてきました。私たちはこれまで様々な中小企業の方にお世話になってきました。学生の話に耳を傾けてくれ、私たちのアイディアを実践までしてくださった企業様もいます。本当に大変な状況ではありますが、様々な制度は揃っています。申請や基準の判断が難しいかもしれませんが情報を収集して、乗り切っていきましょう!




スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

Kurita Seminar

Author:Kurita Seminar
FC2ブログへようこそ!

訪問者カウンター